小規模事業者持続化補助金について

既に8回目は終了してしまっています。

小規模事業者持続化補助金の内容

小規模事業者であること

当該補助金のガイドブックをみると

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下

とありますので、小規模事業者にあたるかはこの基準を参考にしましょう。

制度変更等に対応するためであること

『今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため』とあり、今後制度が変わっていくにあたり、小規模事業者が無理なく対応できるようにするための補助金であると謳われています。

卒業枠

被用車保険の適用増大、つまり雇用の増加による事業規模拡大の取り組みを行う取り組みに対しての支援枠

補助率　　2/3
補助上限　200万円

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者枠(それを目指し達成する予定の事業者)
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

補助率　　2/3(赤字事業者は3/4)
補助上限　200万円

インボイス枠

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者枠

補助率　　2/3
補助上限　100万円

副業の場合の結論

私の私見では単に副業を始める場合に利用するのは厳しいように感じています。
しかし、小規模事業者持続化補助金においては商工会議所の認定書類を発行してもらう関係上、作成した事業計画を商工会議所に見せ指導を仰ぐことになります。

その流れで申請に値するのか厳しいのか判断してもらえるはずなので、一度近隣の商工会議所へ相談されるのが一番ではないかと考えます。

事業者としての利用の検討

それでは既に何かしらの事業を行っている場合はどうでしょうか。

この場合、既存の事業をベースに販路の拡大がキーワードになってきます。

販路の拡大とは

総じて言ってしまえば売り上げを増加させる方法についてとなるのでしょうか。

既存の事業の販路拡大

既にある事業の販路を拡大するため、ECサイトを開設する。
そのため、サイトの立上げ費用や見込まれる販売数増加に対応するための設備投資などが想定されます。
この辺りは申請時に作成する事業計画書において、金額や増加する売上額は数値的根拠に基づいて妥当性を主張します。

新事業に進出して販路拡大

必ずしも既存事業だけで販路を拡大しなければならないわけではありません。

例えば、ランドリーに地元野菜の販売コーナーを作り、ランドリーへの集客を促すなど複合的に販路が拡大できれば大丈夫とのことです。

しかしこのパターンは既存事業の販路拡大につながることをしっかりアピールできないと採択されない可能性が高いので事業計画書をしっかり作りこむことが大切です。

事業者の場合の結論

補助金は書類も多く面倒に感じることが多いものですが、返済の必要のない資金をもらえることは大いなるメリットで利用すべきものと考えます。

私はランドリーにある物の販売をするという計画で申請しました。
事業計画書は結構苦労しましたが、商工会議所の担当の方に添削してもらいながら自分で作成しました。
そのため、作成費用や成功報酬などは支払わずにすみました。

まだ結果がわからないので、支援業者にお金を払っても採択される可能性を上げた方がよいのか、自分で作った方がよいのか判断が付きませんが、補助金を利用することは初期費用を押し下げ、運営を安定的にできることになるためおすすめします。